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このような企業会計制度の大きな改革に伴って、個別財務諸表の「単体利益の重視」という前提はなくなりました。
また「決算操作の排除」という観点からの関係会社整理の要請も、適切な連結財務諸表が作成されている申請会社についてはその必要性が低くなることとなりました。
しかしその一方では、公開審査の前提が、公開申請会社中心から公開申請会社とその「資本下位会社等」により構成される公開申請会社の企業グループ全体へと移行することによって、平成11年１月１日の改正によって東証の「株券上場審査基準」で定義されるようになった、上場申請会社の人的関係会社と資本的関係会社を統合した新しい名称です。
東証の「人的関係会社」とは、持株比率にかかわらず人事・資金・技術・取引などの関係を通じて実質的に支配している会社を意味し、また「資本的関係会社」とは20％以上の持株比率を実質的に所有している会社を意味しています。
このため、従来は財務諸表等規則上の関係会社とその範囲に大きな差がありました。
しかし新財務諸表等規則では、子会社と関連会社の範囲が拡大されるので、両者の違いは主に「人的関係会社」の部分となります。
子会社や関連会社についても公開申請会社と同等の経営管理体制の整備が要請されることとなりました。
役員などの特別利害関係者が、関係会社を通して不当な利益を享受することは、公開会社としてはあってはならないことです。
したがって、このような利得行為については現に行われていないだけではなく、将来行われる可能性があるだけでも公開審査上の問題とされる傾向がありました。
一方、平成十一年四月一日から施行される新連結財務諸表規則と新財務諸表等規則では、公開審査上の「特別利害関係者等」とほぼ同じ範囲を対象者とする「関連当事者」との取引の関連当事者、新財務諸表等規則第８条16に規定された財務諸表提出会社の様々な利害関係者の名称です。
公開規則上の「特別利害関係者等」と類似していますが、若干の違いはあります。
財務諸表提出会社の親会社、子会社、孫会社、関連会社のほかに、財務諸表提出会社を関連会社とするその他の関係会社とその親会社、主要株主とその近親者（二親等内の親族）、役員とその近親者（同）、主要株主や役員等の所有する会社とその子会社が含まれます。
新連結財務諸表規則と新財務諸表等規則では、関連当事者との間に重要な取引がある場合には、関連当事者の概要、取引の内容や金額、取引条件や債権債務の期末残高を財務諸表に注記しなければならなくなりました。
いて、財務諸表に注記をしなければならないこととなりました。
このため、特別利害関係者の利得行為の排除については、引き続き公開審査上の重要ポイントとはなりますが、審査対象期間や公開申請時において行われていないことを確認することが主な審査目的となり、従来のように将来に行われる可能性についてはソ王に公開後のディスクロージャー制度と株主の判断に委ねる方向へと変化していくものと考えられます。
企業会計制度が連結決算中心へと移行するからといっても、存続する必然性のない関係会社は合併や解散によって整理をする必要があります。
また、その他の関係会社についても、第三者との共同事業や従業員のストックオプション制度などの必然性のある場合を除いて、できるだけ100％子会社とします。
従来の連結外し的発想で不自然なグループ企業間の持株関係となっていたり、役員などが関係会社の株式を所有している場合は、持株譲渡により是正し、なるべく申請会社の100％子会社とする必要があります。
関係会社との営業取引については、適正な仕切り単価などの取引条件を明確にして、決算操作の疑いを受けないようにする必要があります。
債務保証や担保提供などは申請以前になるべく解消しておくべきですが、残る場合には契約条件や賃料などの、実勢価格に基づく適正性を明確にしておくことが必要です。
なお、役員との取引関係についても同様です。
関係会社については、申請会社の企業グループの一員として、申請会社に準じた社内管理体制を構築していかなければなりません。
また申請会社の企業グループの経営管理体制を充実させるため、「関係会社管理規程」を作成して相互の報告や承認事項について具体的に定め、関係会社管理を充実させていく必要があります。
今後は新連結財務諸表規則によって、子会社は原則としてすべて連結するとともに、関係会社は原則としてすべて持分法を適用して連結財務諸表を作成することが必要となります。
関係会社の決算体制を整備し、連結財務諸表を迅速に作成できるようになるまでには時間を要する利得行為の排除100％子会社化取引関係の整理管理体制の充実④連結開示体制の整備、合併、営業譲渡、解散、株式の譲渡ことが多いので、監査法人（公認会計士）と相談して早めに連結決算体制を整備すべきです。
大企業の子会社の株式公開が増加しています。
しかし、親会社を持つ子会社の株式公開にあたっては、通常の審査ポイントに加えて、投資家保護のために、親会社からの独立性について所定の用件に適合していることが要請されています。
東証の子会社上場についての取り扱いは、平成十一年一月一日の改正でもあまり変わらず、親会社が公開会社または継続開示会社である決算操作の排除を要件としているため、未公開企業が親会社である子会社の場合は引き続き東証上場はできません。
一方、日本証券業協会の子会社登録についての取り扱いでは、親会社との間に重要な取引がない場合は、未公開企業の子会社の店頭登録が従来可能でしたが、平成十年十二月一日からは、重要な取引がある場合でも、取引の内容が比較可能で適切に開示されている場合には店頭登録が可能となるように緩和されました。
このため今後は、大企業の子会社の店頭登録が増加するものと予想されます。
ブックビルディング方式による公開価格の決定に際して、欧米では、新規公開会社の経営者が主な機関投資家を巡回して、企業内容の説明や自社の将来性をアピールします。
ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴ、ロンドン、ジュネーブなどの主要都市を回る様子を、映画の封切りになぞらえて「ロードショー」と呼んでいます。
新規公開株という封切り商品を、人気作品になるように上手に売り込むことも、これからの経営者の手腕といえるでしょう。
分社経営の場合、合併を指導されると聞きました。
株式を所有することにより他の会社の事業活動をコントロールすることを主たる事業とする会社を、純粋持株会社といいます。
純粋持株会社は設立が禁止されていましたが、平成九年の独占禁止法の改正により解禁されました。
この解禁によって、経営判断のスピードアップ、組織の効率的運営、人事体系の柔軟性、事業の多角化など多くのメリットがある持株会社制を採る企業が増えることが予想されます。
一方、株式公開の実務では、これまで単体利益重視という観点から、分社経営を行っている会社でも、単体ペースの売上高や利益額を重視し、合併を強制するような傾向がありました。
今後は、会計制度が連結ペースに変わり、連結数値により公開審査や投資判断が行われるようになるので、分社経営のメリットを残したまま、持株会社を新規公開することも可能となりました。
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